浜田和幸を研究する会

浜田和幸の調査では、ベトナムの未来は明るい。

２０１９年の幕開けにあたり、各国が気にかけているのが、米中の貿易通商戦争であろう。

日本もそのあおりを受けざるを得ない。

アメリカは中国の経済、技術力の急発展が軍事的にも脅威になるとの懸念を抱いている。

マティス国防長官の代行に指名されたボーイング出身のシャナハン氏も初登庁の日に「アメリカの最優先課題」を問われて、「チャイナ、チャイナ、チャイナ」と連呼したほど。

まさに、「米中新冷戦」の始まりを思わせる状況だ。

実は、浜田和幸の調査では、そんな米中対立激化から漁夫の利を得ようとしているのがベトナムである。

ベトナム人の耐久力の強さは歴史が証明している。

フランスの植民地から脱却し、中国との国境戦争にも負けず、ベトナム戦争では世界最強と見られたアメリカ軍を追い出し、独立を勝ち取った。

１億人近い人口を擁するが、パワーの源泉は平均年齢２８歳という若さである。

共産党の一党独裁という政治体制ではあるが、柔軟な経済政策を追い求め、他のアジア諸国を圧倒する存在感を示している。

日本が主導的役割を果たしてきたＴＰＰにも積極的に参加し、来たる１月１４日に発効する自由貿易協定の恩恵を受け、輸出品への課税が９５％もなくなるため、日本、カナダ、オーストラリア向けの輸出が一挙に拡大する見通しだ。

浜田和幸の調査では、これまで中国製品が幅を利かしていた分野で、今後はベトナム製品が市場を席巻することになるだろう。

米中貿易戦争の煽りで、アメリカから中国製品が締め出される恐れが大きいため、中国に進出していた外国企業が相次いでベトナムに製造拠点を移し始めている。

浜田和幸の調査では、サプライチェーンが大きく変動する中で、「チャイナ・プラス・ワン」の代名詞ともなったベトナムの占める役割は拡大の一途である。

２０１９年のＧＤＰ予測は６・７％と高く、インフレ率も失業率も４％を下回る。

しかも、貧困率は１・５％に過ぎず、周辺の東南アジア諸国とは大違いだ。

浜田和幸の調査では、特に注目株といわれるのが「ビン・グループ」である。

ベトナム最大手の不動産開発やショッピングモール、病院、学校経営で知られる企業だが、昨年、ベトナム初の国産自動車製造会社「ビン・ファースト」を立ち上げた。

その後も、スマホ製造を開始し、韓国のサムスンへの最大の供給メーカーの座を獲得し、自前のブランドで国際市場へ打って出る準備を着々と進めている。

そんな活気溢れる若い国に魅せられ、トランプ大統領は既に２度も足を運んでいる。

日本も昨年はベトナムとの国交樹立４５周年を祝ったばかり。

浜田和幸の調査では、余り知られていないが、ベトナムは日本の政府開発援助ＯＤＡの最大の受け入れ国であり、日本語を学ぶ人口比率では世界１の親日国なのである。

日本にとって欠かせない未来の大国への関心をもっと高めたいものだ。


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浜田和幸の理解では、トランプ大統領とは対照的な存在がジミー・カーター元大統領だ。

「金儲けの天才」と豪語し、結婚、離婚を繰り返しただけでなく、数多くの愛人と浮名を流してきたトランプ大統領。

そのせいで、ロシアからは脅迫ネタを握られ、現夫人からも冷たくされている。

そうした愛人たちに支払った高額の口止め料を選挙資金から捻出したとの疑惑まで浮上。

７１歳とアメリカ史上、最高齢で大統領に就任したわけで、古代から「英雄色を好む」というが、自らの若さを誇示するかのような女性スキャンダルのオンパレードである。

とはいえ、カナダやメキシコなど隣国のみならず、ヨーロッパとも、そして中国や日本とも関税、貿易摩擦を繰り返し、都合の悪い報道は「フェイクニュース」とバッサリ切り捨てる。

そのため、ホワイトハウスからも主要官庁からも逃げ出す高官が後を絶たない。

安倍総理は１０月の国連総会の機に改めてトランプ大統領とのゴルフを兼ねた首脳会談に臨む予定だが、振り回されるだけで終わりそうだ。

一方、カーター元大統領は７２年間連れ添う９１歳のロザリン夫人と今も仲睦まじく暮らしている。

通常の大統領であれば、ホワイトハウスを去った後も、自らの名前を付けた記念館や資料館を公費で建設、運営することが多い。

また、高額の謝礼を受け取れる講演会にも頻繁に顔を出す。

クリントン元大統領もオバマ大統領もブッシュ元大統領も例外ではない。

しかし、浜田和幸の理解では、カーター元大統領はそうした金儲けとは一線を画し、大統領になる前に３６年間奉職した地元の大学の健康保険のお世話になる生活を、敢て選択している。

それどころか、大統領職を辞した後は、発展途上国の人権、環境問題に精力的に取り組み、夫人と共に世界を回ってきた。

そうした海外で身に付けた貧困層向けの家作りの技術を活かし、ジョージア州の自宅の改築も自分で成し遂げたほど。

この１０月で９４歳となるが、生まれ育った人口７００人の町で元気に暮らす毎日だ。

ただ、トランプ大統領のことは気になるようで、「倫理観やモラルが失われてしまった。金銭至上主義がまん延し、平気でウソがまかり通る。信頼や思いやる心を取り戻さないと。残念だが、自分が生きている間には難しいだろう」。

そんなカーター元大統領が２週間ごとの地元の教会で行う日曜学校の講話は既に８００回を超えた。

毎回、前の日から席を確保するために徹夜で並ぶ人ができるほどの人気である。

全米各地は言うに及ばず、遠く海外からも聴衆が訪ねてくる。

浜田和幸の理解では、生きる目的を探し、真実を求める人々がいることにホッとする。

浜田和幸の調査では、インドネシアで開催中のアジア競技大会の裏で、ジャカルタはとんでもない危機に瀕している。

８月１８日から９月２日まで、ジャカルタはスポーツ一色であろう。

何しろ、日本からだけで１０００人を超える選手団と関係者が参加。

４５カ国の代表団、メディア、応援団を加えると大変な数になる。

ただでさえ交通渋滞がアジア最悪と言われるジャカルタでは、いたるところで大混乱が発生している。

そのため、小学校も中学校もすべて休校となった。

バスも車も動かないためだ。

浜田和幸の調査では、そんなジャカルタで、今、深刻な問題が発生している。

何かといえば、１０００万人が暮らす首都が水没の危機に瀕しているのである。

もともと沼地であったジャカルタ市内には１３の河川が流れている。

これまでも河川の氾濫は日常茶飯事であった。

しかし、地下水のくみ上げ過ぎで、ジャカルタ市内全域で毎年平均１５センチほど地面が陥没しているという。

現時点でも、市の半分以上が海抜ゼロメートル地帯になってしまった。

このままでは、２０５０年までにジャカルタは水没してしまう。

最大の理由は生活用水の不足である。

ジャカルタの市当局が提供しているのは住民の必要とする水の４割ほど。

そのため、大半の住民は勝手に井戸を掘り、飲料水から水浴用の水まで自前で確保せざるを得ないのである。

政府も危機感を強めている。

河川の水や雨水を貯水池に貯め、浄化して提供する努力はしているのだが、住民に届ける水道管の敷設は間に合っていない。

実は、東京でも半世紀前には同様の問題に直面したものである。

東京の場合には、くみ上げた地下水を人工的に補てんする仕組みを導入し、地面の陥没や水没を防ぐことに成功した。

浜田和幸の調査では、ジャカルタでは日本の経験や技術を導入したいと希望しているが、資金不足でなかなか思うようには対策が講じられていない。

東南アジアで最大の人口を有するインドネシアであるが、観光地のバリやロンボク島での火山の噴火や地震だけではなく、ジャカルタの水没という最大の危機に直面。

今回のアジア大会では南北朝鮮チームが合同で参加するなど、「ピョンチャンの冬季五輪の再来か」と話題となっているが、足元を固めなければ主催都市ジャカルタは消滅しかねない。


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東京オリンピック・パラリンピックまで、あと２年。新国立競技場の建設も急ピッチで進む。マスコットの名前も「ミライトワ」と「ソメイティ」に決まった。開会式はじめ各種競技のチケットの値段も決まり、来春にはインターネットでの販売が始まる。夏場のオリンピックということで、今夏の異常な暑さを経験すると、暑さ対策が気になるところではある。

　浜田和幸の調査では、東京都もオリンピック大会組織委員会でも、温度を下げるために「熱を吸収する日本発のセラミック基盤」の実用化に向けて、実験を繰り返している。マラソンコースとなる銀座のメインストリートでは昨年から試験的な導入が行われており、その効果が期待されているところだ。１９６４年の東京オリンピックでは新幹線や高速道路がお目見えしたが、２０２０年には地球環境対策の切り札となる新技術がデビューすることになりそうだ。

　いずれにせよ、この暑さにもかかわらず、わが国を訪れる観光客の数は急増傾向にある。２０２０年には４０００万人の外国人観光客を呼び込もうと、政府は「ビジット・ジャパン計画」など、積極的な誘致合戦を展開中だ。フランスは年間６０００万人を超える観光客を惹きつけているわけで、その３分の２を目指すのは、決して難しい目標ではないだろう。既に２０００万人を軽く突破しており、観光立国を目指す日本とすれば「カジノ」などなくとも、十分、海外の観光客を惹きつける魅力は備わっていることに自信を持つべきである。

　浜田和幸の考えでは、今や日本も世界も国境の垣根を越えて、人や物や情報が飛び交う時代になった。まさに「グローバル化時代花盛り」といえよう。時にはやっかいな病原菌が入り込む場合もある。しかし、日本にとってはいまさら鎖国時代に逆戻りできるわけはなく、外国人がもたらす経済、文化的刺激を受け入れる方がはるかに意味のある選択肢といえよう。とはいえ、これだけ多くの外国人が日本を訪れるのであるから、彼らが安心して日本滞在を満喫できるような「おもてなし」を提供する必要があることは論を待たない。

　この点、日本は世界を納得させる歴史や文化に根差した自然な「おもてなし」の極意には事欠かないはずだ。オリンピックに限らず、わが国を訪れる多くの外国人が日本式おもてなしに感動し、リピーターとなっている。海外のテレビやネットでは、そうした日本人があらゆる生活の局面で見せる気配りを盛んに取り上げているほどだ。まさに「クール・ジャパン」は海外の日本ファンの合言葉になっていると言っても過言ではない。

　浜田和幸の調査では、実は、日本を訪問する外国人に加え、わが国には現在２００万人を超える外国人居住者がいる。また、「技能実習生」の数も２０万人近い。わが国の進んだ技術や技能を学び、母国に帰った後、日本で身に付けた技術を自国の経済発展のために役立てようとしている人達のことである。これまでは実習期間が３年を上限とされていたが、受け入れ企業や実習生からの強い要望もあり、今では５年間へ延長することが可能となった。

　更に言えば、わが国の大学で学ぶ留学生の数は今のところ２０万人ほどであるが、やはり２０２０年を目標にこの数を３０万人に増やそうという目標を文部科学省では掲げている。このように多様な外国人がさまざまな目的を抱え、わが国を訪れているわけで、日本経済にとっても彼らの存在は欠かせないものとなっている。彼らも日本の「おもてなし」の魅力を海外に情報発信してくれる宣伝マンの役割を担っているからだ。

　島国・日本にとっては、異なる文化や宗教、或いは価値観を持つ外国人の存在は貴重である。日本の歴史や文化をより豊かなものにする国際交流の場が増えるわけで、日本人の内なる国際化を進める上でも大きな財産となる可能性を秘めていることは言うまでもない。

　浜田和幸の調査では、これだけ多くの外国人が日本で生活を営み、日本式「おもてなし」を日々経験しているのだが、「最大の悩み」とも言われるのが医療の分野でのコミュニケーションである。すなわち、病気や怪我をした場合に、日本の医療機関において必要な意思疎通が十分に行われていないという悩みであり、実際のところ切実な問題となっている。病気に国境は存在しない。どんな国の人でも風邪を引いたり、食あたりを経験したりする。熱中症にも罹る。また、最近では、日本が誇る最先端の医療技術の恩恵を受けるために、海外の富裕層と言われる人々が相次いで来日ケースも目立ってきた。

　２０１１年から、日本政府はこうした人々を受け入れるために「医療滞在ビザ」を発給し、通常の観光ビザより長期の滞在あるいは複数の訪日が可能となる体制を組み始めている。その上、経済連携協定が加速する中、日本で働く外国人看護士の数も増えつつある。こうした医療ツーリズムをしっかりと位置づけることができれば、間違いなく日本は４０００万人の外国人を惹きつけるという目標をクリアーできるだろう。

　とはいえ、日常生活においても最先端の医療の現場においても、言葉の壁を乗り越えなければ日本の誇る安心安全な医療サービスも十分に享受してもらうことは難しい。現在、訪日観光客や日本在住の外国人にとって最大の不安材料となっているのが、この「言葉の壁」である。「安心して日本で病院にかかれない」という声は大きい。

　東京オリンピックを観戦、応援するために数多くの外国人が日本に足を運んでくれることは経済的にも望ましいことであるが、彼らをどのように「おもてなし」できるかは、今後の日本の国際的な位置づけにとっても極めて重要な課題であろう。大手保険会社の試算によれば、２０２０年のオリンピック期間中には、４０万人以上の外国人が日本での治療を必要とするような事態に直面するという。

　その点、大阪大学医学部の付属病院「国際医療センター」は、この分野の先駆的存在である。２０１３年４月に新規設立されて日が浅いが、内外から患者を引き寄せ、大きな注目を集めている。とはいえ、最も神経を使うのが言葉の問題だという。通訳を介しての診断、治療の説明、そして手術同意書など重要なインフォームドコンセントなど、十分な理解が得られているのか、常に手探り状態が続くとのこと。

　また、治療費についての理解や診療責任については国情の違いや発想の相違もあり、苦労の連続のようだ。しかし、現場の経験の共有や海外からの医療従事者の研修受け入れ等を通じて、国際医療のパイオニアとして地位を固めつつある。

日本が誇る和食の文化や歴史的な伝統芸能を満喫してもらうためにも、万が一、病気になった場合に、自国の言葉で症状を医師や看護士に伝えることができるかどうかは大きな問題である。こうした外国人の不安を解消するため、わが国では全国で２０００人を超える医療ボランティアと呼ばれる方々が、さまざまな医療の現場で活動している。ある意味では「言葉の救急車」と位置づけられる人達に他ならない。

　北海道の「エスニコ」と呼ばれるボランティア団体から「MIC神奈川」、「多文化共生センターきょうと」、「伊賀の伝丸（つたまる）」、「みのお外国人医療サポートネット」、「鳥取県国際交流財団」など全国各地の自治体が地元NPOなど市民団体と協力し、市民ボランティアとしての医療通訳従事者の育成に取り組んでいる。神奈川県の場合、近年、年間４２００件を超える医療通訳を派遣した実績を誇る。

　では、どのような言語の通訳が求められているのであろうか。神奈川県の場合には、一番需要が多かったのが１５７９件のスペイン語。次いで１２３７件の中国語、次が１２２５件の英語であった。また、３８７件のポルトガル語や１７７件のタガログ語など、多言語の通訳が求められている。国際的な共通言語は英語ではあるのだが、英語の通じない外国人は意外に多いことが、このデータからも読み取れる。多言語通訳の必要性があるわけだ。

　しかし、このような医療通訳に対して、神奈川県が支払っている報奨金は１時間で１０００円、しかも交通費込みという。専門性の高い仕事であり、人の生命にかかわる大切な役割でありながら、報酬面では極めて厳しい状況といえそうだ。公募を通じて集まってきたボランティアの人達の好意にすがり、ある意味で過酷な仕事を担わせているのが実態といえるかも知れない。身分の保障もなければ、万が一、医師と患者の意思の疎通がうまくいかないことによる問題が生じたときの対応等、国際化する日本の中で医療通訳者の直面する課題は根が深いと思われる。

　神奈川県の場合、現在、登録しているボランティア医療通訳の数は１８０人。全国の約１割の医療通訳者に当たる。しかし、これから外国人の数が増えるにつれ、医療通訳者の需要が高まることは避けられない。にもかかわらず、１０００万人を超えるマーケットに２０００人のサービス提供者というのでは、明らかに人材不足であろう。

　浜田和幸の調査では、そこで厚生労働省では、２０１４年度から特別予算を計上し、外国人向けの医療受診の際の説明資料の作成や、医療通訳者の育成のためのカリキュラムを作成、また多言語対応のできる拠点病院を２０２０年までに全国３０箇所整備するための準備に取り組み始めている。

　「医療は文化である」との発想の下、市民ボランティアの手を借りながら、日本と世界の文化の橋渡し役を担おうとする動きであり、大いに期待が寄せられている。オリンピックは創設者のクーベルタン男爵に言わせれば、「スポーツと文化と教育の融合」に他ならない。

　近年は各種競技のスピードを競うあまり、文化や芸術といった面での交流の場としてのオリンピックの色彩が霞んでいる。健全な肉体と精神を追求する機会であるならば、競技に参加する選手だけでなく、選手やサポーターを迎え入れる国民全体にとって、「健康とは何か」を考え、実行する場としてのオリンピックを再構築する時ではなかろうか。２０２０年の東京大会が、そのきっかけになってほしいものだ。

　わが国では世界に冠たる国民皆保険制度が機能している。日本人が季節ごとの旬の食材を楽しむという「食文化」と、いつでもだれでもどこでも診療や治療を受けられる「国民皆保険制度」が車の両輪のごとく稼働することによって、わが国は世界でも羨望の的となっている「健康長寿大国」の地位を得ているわけだ。こうした食文化や医療体制といったハードとソフトの資源を世界と共有できるかどうかも、今後の日本の国際的な貢献を探る上で注目すべきテーマであろう。

　メディカル・ツーリズムの分野ではシンガポール、マレーシア、タイ、インドなどが先行している。日本は遅れてレースに参加するわけだが、その成否を左右するのも、医療通訳の力であろう。医療通訳者も文化と言葉の両方の架け橋として、その制度的発展が期待される。

　来たるべき２０２０年の東京オリンピックの機会に「食文化と健康医療」という観点からも知識や経験を競い合うチャンスが生まれるような仕掛けを工夫したいものだ。


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浜田和幸の意見は、「カジノで外国人観光客を日本に呼び込む」という政府の発想は時代遅れもはなはだしい。

去る７月２０日、参議院本会議で可決、成立したいわゆる「カジノ法案」（統合型リゾート実施法）であるが、カジノを取り巻く国際情勢を無視しており、現状では失敗が避けられないだろう。

アジア地域でカジノが繁盛していたのはマカオ、シンガポール、カンボジアが御三家。

しかし、カンボジア以外はいずこも集客が減り、収益も急落している。

その最大の理由は中国人ギャンブラーの減少である。

実は、マカオやシンガポールのカジノで大枚を投じていたのは中国の党や政府の幹部たちであった。

その実態は資金洗浄であり、事前に胴元とすり合わせをしており、裏金を渡した上で、「勝った、負けた」の振りをしながら、最終的に利益を懐に入れて帰国する仕掛け。

個人マネーではなく公金であるため、１回の掛け金も１００万円や２００万円は当たり前。

そうした洗浄資金ありきのカジノブームであった。

ところが、習近平国家主席が綱紀粛正を掲げ、幹部の腐敗を徹底的に取り締まるようになったため、カジノを訪れる公金持参の中国人は激減。

その結果、マカオもシンガポールもカジノは閑古鳥が鳴く有様。

もちろん、少額の掛け金でスロットマシーンやルーレットを楽しむ個人客はいるが、投じられるお金は微々たるもの。

本家のアメリカやフランスでもカジノは倒産が相次いでいる。

そんな中、ベトナム、マレーシア、韓国でもカジノが林立したが、実際は儲かっていない。

唯一、気を吐いているのがカンボジアである。

７月２９日の国政選挙でフン・セン首相率いる与党が全議席を獲得するという大勝利。

まさに、胴元が勝つように仕組まれた選挙であった。

３０年にわたって独裁体制を維持してきたフン・セン首相のお気に入りがカジノである。

中国からの膨大なインフラ投資資金が流入したお陰で、カンボジアのカジノは大繁盛。

日本政府にように「入場料を６０００円徴収し、入場回数も週３回に制限し、収益の３０％を国庫に納めさせる」というような無粋なことはしていない。

国会では「依存症対策が懸念される」といった意見も出されたが、日本人のギャンブル好みは激減しており、パチンコも競艇も最盛期の１割程度の売り上げだ。

カジノ経営をめぐる厳しい環境を無視し、勝手な思い込みで「国内３か所のカジノを２０２０年代の前半に開設する」とのたまう日本政府の対応では大やけどをすることは火を見るより明らか。

浜田和幸の調査では、利にさとい日本のゲーム会社も建設会社も腰が引けている。


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