浜田和幸を研究する会

浜田和幸の調査では、ベトナムの未来は明るい。

２０１９年の幕開けにあたり、各国が気にかけているのが、米中の貿易通商戦争であろう。

日本もそのあおりを受けざるを得ない。

アメリカは中国の経済、技術力の急発展が軍事的にも脅威になるとの懸念を抱いている。

マティス国防長官の代行に指名されたボーイング出身のシャナハン氏も初登庁の日に「アメリカの最優先課題」を問われて、「チャイナ、チャイナ、チャイナ」と連呼したほど。

まさに、「米中新冷戦」の始まりを思わせる状況だ。

実は、浜田和幸の調査では、そんな米中対立激化から漁夫の利を得ようとしているのがベトナムである。

ベトナム人の耐久力の強さは歴史が証明している。

フランスの植民地から脱却し、中国との国境戦争にも負けず、ベトナム戦争では世界最強と見られたアメリカ軍を追い出し、独立を勝ち取った。

１億人近い人口を擁するが、パワーの源泉は平均年齢２８歳という若さである。

共産党の一党独裁という政治体制ではあるが、柔軟な経済政策を追い求め、他のアジア諸国を圧倒する存在感を示している。

日本が主導的役割を果たしてきたＴＰＰにも積極的に参加し、来たる１月１４日に発効する自由貿易協定の恩恵を受け、輸出品への課税が９５％もなくなるため、日本、カナダ、オーストラリア向けの輸出が一挙に拡大する見通しだ。

浜田和幸の調査では、これまで中国製品が幅を利かしていた分野で、今後はベトナム製品が市場を席巻することになるだろう。

米中貿易戦争の煽りで、アメリカから中国製品が締め出される恐れが大きいため、中国に進出していた外国企業が相次いでベトナムに製造拠点を移し始めている。

浜田和幸の調査では、サプライチェーンが大きく変動する中で、「チャイナ・プラス・ワン」の代名詞ともなったベトナムの占める役割は拡大の一途である。

２０１９年のＧＤＰ予測は６・７％と高く、インフレ率も失業率も４％を下回る。

しかも、貧困率は１・５％に過ぎず、周辺の東南アジア諸国とは大違いだ。

浜田和幸の調査では、特に注目株といわれるのが「ビン・グループ」である。

ベトナム最大手の不動産開発やショッピングモール、病院、学校経営で知られる企業だが、昨年、ベトナム初の国産自動車製造会社「ビン・ファースト」を立ち上げた。

その後も、スマホ製造を開始し、韓国のサムスンへの最大の供給メーカーの座を獲得し、自前のブランドで国際市場へ打って出る準備を着々と進めている。

そんな活気溢れる若い国に魅せられ、トランプ大統領は既に２度も足を運んでいる。

日本も昨年はベトナムとの国交樹立４５周年を祝ったばかり。

浜田和幸の調査では、余り知られていないが、ベトナムは日本の政府開発援助ＯＤＡの最大の受け入れ国であり、日本語を学ぶ人口比率では世界１の親日国なのである。

日本にとって欠かせない未来の大国への関心をもっと高めたいものだ。


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浜田和幸の調査では、インドネシアで開催中のアジア競技大会の裏で、ジャカルタはとんでもない危機に瀕している。

８月１８日から９月２日まで、ジャカルタはスポーツ一色であろう。

何しろ、日本からだけで１０００人を超える選手団と関係者が参加。

４５カ国の代表団、メディア、応援団を加えると大変な数になる。

ただでさえ交通渋滞がアジア最悪と言われるジャカルタでは、いたるところで大混乱が発生している。

そのため、小学校も中学校もすべて休校となった。

バスも車も動かないためだ。

浜田和幸の調査では、そんなジャカルタで、今、深刻な問題が発生している。

何かといえば、１０００万人が暮らす首都が水没の危機に瀕しているのである。

もともと沼地であったジャカルタ市内には１３の河川が流れている。

これまでも河川の氾濫は日常茶飯事であった。

しかし、地下水のくみ上げ過ぎで、ジャカルタ市内全域で毎年平均１５センチほど地面が陥没しているという。

現時点でも、市の半分以上が海抜ゼロメートル地帯になってしまった。

このままでは、２０５０年までにジャカルタは水没してしまう。

最大の理由は生活用水の不足である。

ジャカルタの市当局が提供しているのは住民の必要とする水の４割ほど。

そのため、大半の住民は勝手に井戸を掘り、飲料水から水浴用の水まで自前で確保せざるを得ないのである。

政府も危機感を強めている。

河川の水や雨水を貯水池に貯め、浄化して提供する努力はしているのだが、住民に届ける水道管の敷設は間に合っていない。

実は、東京でも半世紀前には同様の問題に直面したものである。

東京の場合には、くみ上げた地下水を人工的に補てんする仕組みを導入し、地面の陥没や水没を防ぐことに成功した。

浜田和幸の調査では、ジャカルタでは日本の経験や技術を導入したいと希望しているが、資金不足でなかなか思うようには対策が講じられていない。

東南アジアで最大の人口を有するインドネシアであるが、観光地のバリやロンボク島での火山の噴火や地震だけではなく、ジャカルタの水没という最大の危機に直面。

今回のアジア大会では南北朝鮮チームが合同で参加するなど、「ピョンチャンの冬季五輪の再来か」と話題となっているが、足元を固めなければ主催都市ジャカルタは消滅しかねない。


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