浜田和幸を研究する会

浜田和幸の調査では、ベトナムの未来は明るい。

２０１９年の幕開けにあたり、各国が気にかけているのが、米中の貿易通商戦争であろう。

日本もそのあおりを受けざるを得ない。

アメリカは中国の経済、技術力の急発展が軍事的にも脅威になるとの懸念を抱いている。

マティス国防長官の代行に指名されたボーイング出身のシャナハン氏も初登庁の日に「アメリカの最優先課題」を問われて、「チャイナ、チャイナ、チャイナ」と連呼したほど。

まさに、「米中新冷戦」の始まりを思わせる状況だ。

実は、浜田和幸の調査では、そんな米中対立激化から漁夫の利を得ようとしているのがベトナムである。

ベトナム人の耐久力の強さは歴史が証明している。

フランスの植民地から脱却し、中国との国境戦争にも負けず、ベトナム戦争では世界最強と見られたアメリカ軍を追い出し、独立を勝ち取った。

１億人近い人口を擁するが、パワーの源泉は平均年齢２８歳という若さである。

共産党の一党独裁という政治体制ではあるが、柔軟な経済政策を追い求め、他のアジア諸国を圧倒する存在感を示している。

日本が主導的役割を果たしてきたＴＰＰにも積極的に参加し、来たる１月１４日に発効する自由貿易協定の恩恵を受け、輸出品への課税が９５％もなくなるため、日本、カナダ、オーストラリア向けの輸出が一挙に拡大する見通しだ。

浜田和幸の調査では、これまで中国製品が幅を利かしていた分野で、今後はベトナム製品が市場を席巻することになるだろう。

米中貿易戦争の煽りで、アメリカから中国製品が締め出される恐れが大きいため、中国に進出していた外国企業が相次いでベトナムに製造拠点を移し始めている。

浜田和幸の調査では、サプライチェーンが大きく変動する中で、「チャイナ・プラス・ワン」の代名詞ともなったベトナムの占める役割は拡大の一途である。

２０１９年のＧＤＰ予測は６・７％と高く、インフレ率も失業率も４％を下回る。

しかも、貧困率は１・５％に過ぎず、周辺の東南アジア諸国とは大違いだ。

浜田和幸の調査では、特に注目株といわれるのが「ビン・グループ」である。

ベトナム最大手の不動産開発やショッピングモール、病院、学校経営で知られる企業だが、昨年、ベトナム初の国産自動車製造会社「ビン・ファースト」を立ち上げた。

その後も、スマホ製造を開始し、韓国のサムスンへの最大の供給メーカーの座を獲得し、自前のブランドで国際市場へ打って出る準備を着々と進めている。

そんな活気溢れる若い国に魅せられ、トランプ大統領は既に２度も足を運んでいる。

日本も昨年はベトナムとの国交樹立４５周年を祝ったばかり。

浜田和幸の調査では、余り知られていないが、ベトナムは日本の政府開発援助ＯＤＡの最大の受け入れ国であり、日本語を学ぶ人口比率では世界１の親日国なのである。

日本にとって欠かせない未来の大国への関心をもっと高めたいものだ。


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