浜田和幸を研究する会

浜田和幸が日本の知的財産権保護の必要性を語る

ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外事務所においては日系企業向けの模倣品対策の相談窓口が設置され、わが国の中小企業等が外国での模倣品被害を受けたときに、それを支援する動きを強化している。ただ、現実には“イタチごっこ”の状況が続いており、わが国の知的財産が保護されないままの状況が続いている。

　浜田和幸の分析ではこの分野では、ＡＣＴＡ（偽造品の取引防止に関する協定）にわが国はアメリカやＥＵ諸国とともに参加し、実効性の高い知的財産保護の取り組みを目指してはいる。とはいえ、模倣品や海賊版の貿易被害は年々拡大する一方で、正規品の世界貿易額の２％以上がこうした模倣品によって取引されているという現実がある。日本企業にとっては大変な経済的損失となっている。

　浜田和幸の考えはわが国とすれば欧米諸国と連携を深め、中国をはじめとする模造品大国に対する国際ルールを当てはめる動きを強化しなければならない。とはいえ、模倣大国から脱皮し、新たなニュービジネス大国への道を歩み始めているのが、今の中国である。日本以上に世界に目を向け、海外留学生の数や多国籍企業で働くエンジニアの数では既に日本を圧倒している。

浜田和幸の提言でした。


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