浜田和幸を研究する会

浜田和幸はイバンカは父親譲りと考えている

浜田和幸の考えでは、トランプ大統領の長女イバンカには父親のDNAが色濃く受け継がれているようだ。

最近、彼女が出版した『働く女性：成功へのルールを書き換える』はホワイトハウスの後押しもあり、好調な売れ行きを見せている。

今や、父親が働くホワイトハウス内に自らもオフィスを設け、大統領のアドバイザーとして内外のVIPとの面談にも同席することが多いイバンカ。

そんな羨望の的ともいえる彼女は著作の中で、「ビジネスに成功するにはプライベートライフの充実が欠かせない」と訴えている。

実は、倫理規定があり、ホワイトハウスで働く彼女は本がいくら売れても印税を受け取ることができない。

そこで彼女は考え、「女性の社会進出を促す財団を作り、そこに印税を全て寄付することにしました」と記者会見で発表。

浜田和幸の考えでは、何のことはない、売り上げを迂回させるだけの話に過ぎない。

浜田和幸のイバンカ観でした。

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浜田和幸は商標登録と弁理士の役割を重視する。

浜田和幸は商標登録をしようとする者にとっては、こうした新たな商標の内容や権利の範囲といったものをきちんと把握、認識しておく必要があろうと考える。その意味でも、新しい商標の登録出願に際しては、その中身を明確化することやホームページ等で容易に新商品に関する出願や登録の状況が確認できるような仕組みが求められている。

　浜田和幸はこうした新たな動きを踏まえた上で、今後は地方の経済活性化にとって弁理士の果たす役割が増大すると思われる。地方のブランド化を進める上においても、全国に一万人以上の会員を要する弁理士会の関与というものが益々求められる。既に地方における新たなサービスや商品、特に最近話題の「ゆるキャラ」等に関しては、その商標登録等に際して無料で事前の相談に応じてくれる弁理士会の方々の存在が高く評価されている。

　浜田和幸は今後とも、地域経済の振興にとって、弁理士会の果たす役割が重要度を増すと思われる。当面は、無料でのサービスが提供されることになってはいるが、こうした専門的なアドバイスに対しては、いつまでも無償ということにはならないだろう。知的総合支援窓口が全国に設置されているが、こうしたサービスによって地域の新たな産業の発展が確実なものになっていけば、経済的恩恵も地域で感じ取れるようになるわけで、そうした暁においては、しかるべくサービスの対価も支払われる仕組みに制度設計を変更させていくことが必要になってくるはずだ。

浜田和幸



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浜田和幸
国際政治経済学者、北京交通大学客員教授、元参議院議員。
東京外国語大学中国科卒。アメリカ ジョージ・ワシントン大学政治学博士。
総務大臣政務官、外務大臣政務官を歴任。

専門は「技術と社会の未来予測」「国家と個人の安全保障」「長寿社会の戦略経営」

ベストセラー『ヘッジファンド』（文春新書）、『快人エジソン』（日本経済新聞社）、
『武器としての超現代史』（学研プラス）など著書多数。


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浜田和幸が日本の知的財産権保護の必要性を語る

ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外事務所においては日系企業向けの模倣品対策の相談窓口が設置され、わが国の中小企業等が外国での模倣品被害を受けたときに、それを支援する動きを強化している。ただ、現実には“イタチごっこ”の状況が続いており、わが国の知的財産が保護されないままの状況が続いている。

　浜田和幸の分析ではこの分野では、ＡＣＴＡ（偽造品の取引防止に関する協定）にわが国はアメリカやＥＵ諸国とともに参加し、実効性の高い知的財産保護の取り組みを目指してはいる。とはいえ、模倣品や海賊版の貿易被害は年々拡大する一方で、正規品の世界貿易額の２％以上がこうした模倣品によって取引されているという現実がある。日本企業にとっては大変な経済的損失となっている。

　浜田和幸の考えはわが国とすれば欧米諸国と連携を深め、中国をはじめとする模造品大国に対する国際ルールを当てはめる動きを強化しなければならない。とはいえ、模倣大国から脱皮し、新たなニュービジネス大国への道を歩み始めているのが、今の中国である。日本以上に世界に目を向け、海外留学生の数や多国籍企業で働くエンジニアの数では既に日本を圧倒している。

浜田和幸の提言でした。


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浜田和幸が「多様化する北朝鮮の生き残り戦略」を解説する。

長年に渡り経済制裁を受けながら、ついに念願の「核保有国」の地位を掴んだというわけだ。

その意味では、経済的に貧しいながらも、なかなか無視できない技術力を有していると言わざるを得ない。

浜田和幸の考えでは、金正恩委員長を「若くて狂人的な独裁者」と見下すのは危険だろう。

実は、核兵器開発にのみ関心が寄せられているが、北朝鮮には６０００人を超えるサイバー部隊が存在すると見られる。

いわゆる「ハッカー集団」である。

２０１４年、ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントへの攻撃で勇名を馳せたもの。

「インタビュー」と題する金正恩と思しき最高指導者の首を炸裂させるような映画を製作したことへの制裁といわれた。

その後も英国のテレビ局に侵入し、北朝鮮に批判的なドラマの放送を妨害している。

そして、彼らの実力が最も発揮されたのが海外の銀行からの資金収奪に他ならない。

バングラデッシュの国立銀行のコンピュータ・システムに侵入し、大量のドル強奪に成功したと思えば、韓国のビットコイン取引所のハッキングにも成功し、最近急騰している仮想通貨を大量に奪い去ったといわれる。

浜田和幸が考える問題はこうしたハッキングがインドやインドネシアなど海外の活動拠点を経由して行われている点だ。

ピョンヤンから直接攻撃を仕掛けるのではなく、アジア、アフリカ、オセアニアなどを踏み台にしてのハッカー攻撃は規模も技術も進化する一方となっている。

国際社会からの経済制裁をかいくぐる手口はなかなか巧妙で、その対策は一筋縄ではいかない。

国連の安保理決議を積み重ねたり、中国の影響力に期待するだけでは効果は薄いだろう。

金正恩曰く「サイバー攻撃能力は核兵器やミサイルと共に“万能の剣”になる」。


浜田和幸が解説する北朝鮮


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